ブックメーカーで稼いだら税金がかかる？確定申告の必要性についても解説

ブックメーカーで調子良く稼げている方も、これから稼ぎたいと考えている方も注意しなければならない項目があります。それは「税金」と「確定申告」です。

ブックメーカーは現在の日本では違法性が低いギャンブルではあるものの、アンダーグラウンドだからという理由で「利益が出ても税金を払わなくてもいいのでは？」と考えていませんか。

結論として、ブックメーカーで得た利益は場合によっては納税しなければなりません。納税するということは、確定申告の必要性が出てきます。

当記事ではブックメーカーで発生する税金と確定申告についてまとめました。どういったシーンで納税しなければならないのかについて、当記事をお読みになれば理解できるでしょう。ブックメーカーをプレイする以上、無視して通れるものではないため、注意してください。

1.【結論】ブックメーカーで稼いだら税金がかかる

結論として、ブックメーカーで稼いだら税金がかかることは覚えておきましょう。ブックメーカーと税金の関係についてまずは解説しましょう。

ブックメーカーで得た利益は確実に計算して控除を超える所得がある場合は税金を払わなければなりません。サイトによっては出金しなければ課税対象ではないと説明する場合もありますが、こちらは誤りです。

ブックメーカーではベットして利益が出た瞬間から課税対象になります。無申告にならないためにも、利益を計算して必要があれば必ず申告・納税してください。

ブックメーカーの利益は「一時所得」になる

ブックメーカーで得た利益は、一時所得に分類されることがほとんどです。一時所得とは、給与や報酬のような定期的な所得ではなく、一時的なものという点がポイント。

他にも雑所得や事業所得のような所得区分があります。雑所得や事業所得であれば、経費が認められる範囲が広くなり、節税を行える可能性が出てくるものです。

しかし、ブックメーカーに限らずギャンブルでの所得が事業所得や雑所得に認められることは非常に稀。ブックメーカーを一般的にプレイしている方のほとんどが一時所得に該当することを覚えておきましょう。

一時所得と所得税の計算方法

一時所得の計算方法は下記です。

このときの50万円は特別控除。一時所得は利益から特別控除を引いた値の半分が該当する…という計算です。

また、一時所得の利益は、配当利益から賭け金を引いた値です。注意してほしいのは負けた際の賭け金は経費として認められない点。常にどの賭けにお金を投じたか、どれくらいの配当が出たかを確認しておくことが重要です。

あとは会社での給与などから算出される所得に上記一時所得を合算して、所得税率をかけてから控除を引きます。計算がややこしいので、下記の式をご覧ください。

実際にどれくらいの税率がかかるのかは所得の額によってかかるため、国税庁のページなどを確認してください。

2.ブックメーカーで一定以上の利益が出たら確定申告が必要

ブックメーカーをプレイしたら全員確定申告の必要があるわけではありません。一定以上の利益が出たら確定申告の必要性が出てきます。

ここでは税金と確定申告について、ブックメーカーをプレイしている際に注意するべきポイントについて解説していきます。

確定申告は必要なケース

結論として、下記の条件に当てはまる場合は確定申告が必要です。

• 所得税の規定：給与以外の所得が20万円以上
• 住民税の規定：給与以外に所得が発生した場合

所得税と住民税で規定が異なるのは、所得税と住民税で税額の変更になる条件が異なるためです。所得税は給与など主な所得以外に年間で20万円以上の所得がある場合に所得税額が高くなります。

一方、住民税の場合は少しでも所得が増えた場合は住民税額が上乗せされるため、所得税では税金が発生しないラインでも住民税は加算されるという事態になるのです。

つまり、住民税を考慮した場合、ブックメーカーで所得が発生した場合は確定申告が必要といえます。

このとき、注意するべきポイントとして、あくまで「所得」が発生した場合です。ブックメーカーは一時所得で細かい計算は省きますが、年間で50万円の利益が出た場合は、確定申告をして住民税を納める必要があります。

逆にいえば50万円未満の利益であれば、所得の加算がないため確定申告の必要はない場合がほとんどでしょう。

主婦（夫）や学生などの納税発生ライン

一方、会社員以外の主婦や学生といった方の場合は少し条件が異なります。

結論として、どんな人でも98万円未満の利益であれば確定申告の必要がありません。理由は、50万円の一時所得の控除と48万円の基礎控除を合算した数値が98万円だから。

簡単に説明すると、ブックメーカーでの利益が98万円未満だと所得が0と計算され、税金が発生しません。

ただし、ブックメーカーで認められる経費はあくまで的中時の賭け金のみです。トータルの収支での計算ではない点に注意してください。

<h2>ブックメーカーで出た利益を確定申告する方法</h2>

ブックメーカーで得た利益を確定申告する方法について解説します。

毎年、2月〜3月中旬の間に昨年の所得を計算して申告、納税するのが確定申告です。手順は下記の通り。

＜確定申告の手順＞

1. 昨年の収支を計算する
2. 確定申告書類の作成
3. e-taxを利用して電子申告or窓口に持っていくor郵送

実際、確定申告において、収支の計算や確定申告書類の作成は初心者が1人で行うのは非常に大変です。ミスがあればやり直しになる上に煩雑な事務処理が必要になります。

対策としては、税理士に計算や書類作成を依頼するか、会計ソフトの利用などが挙げられます。事業をしているわけではないので、会計ソフトの利用が月額1,000円前後から可能ですのでおすすめです。

実際に確定申告についての正しい情報や申告書の取得は国税庁のページで確認できます。

3.ブックメーカーで利益が出たら税金で会社にバレる？

ブックメーカーで税金が発生することがわかったでしょう。ここで心配になるのが、ブックメーカーの利用が会社にバレるのかどうかですよね。

ここから、ブックメーカーが会社にバレてしまうのか、バレないようにする方法があるのかを説明します。

結論は下記の通りです。

• 結論：絶対にバレない方法はない
• 住民税の納付を自分ですればバレにくい
• 自分で住民税を納付する方法

結論：絶対にバレない方法はない

結論として、絶対にバレない方法はありません。バレる原因やバレにくくする方法はありますが、確実にバレない方法は存在しないのです。

特に公務員の方はブックメーカーの利用には注意したほうがいいでしょう。地方・国家公務員共に法律で副業が禁止されており、ブックメーカーも違法になる可能性が高く注意してください。

会社員の方は次に紹介する方法でバレにくくすることは可能です。

住民税の納付を自分ですればバレにくい

結論として住民税の納付を自分ですれば、ブックメーカーはバレにくいです。

会社員の方がブックメーカーや副業を会社に知られる原因は住民税にあります。ブックメーカーなどの副収入が増えることで所得が増えると、住民税が高くなる仕組みです。

通常、会社員の住民税は給料から天引きされるようになっています。他の社員と比較して1人だけ住民税が高いと追求され、ブックメーカーや副業がバレるケースがあるのです。

住民税を自分で納付する方法は、確定申告時に「普通徴収」を選択するだけです。普通徴収を選択すれば自分で住民税を納付することになり、会社にバレにくくなります。

4.ブックメーカーの税金に関するよくある質問

ブックメーカーの税金に関するよくある質問に回答しましょう。

海外サイトの利用だからバレない？

ブックメーカーは海外サイトの利用だから税金を納付しなくてもバレない？と思われる場合もあるでしょう。

しかし、お金の動きはしっかりと把握されており、バレる危険性は高いです。もし、申告せず納税を怠るとさまざまなペナルティを受けることになるでしょう。

雑所得や事業所得に計上できる？

雑所得や事業所得にブックメーカーの利益を計上できるケースは稀です。ほとんどの場合でブックメーカーの利益は一時所得扱いになります。

雑所得として計上することで、損失（負けた分の賭け金）を経費計上できる場合があります。非常に稀なケースですが、どうしても雑所得にしたい場合は、税理士に相談してしかるべき対策を取りましょう。

5.ブックメーカーで利益が一定以上出たら納税が必要

ブックメーカーで利益が一定以上でたら納税をしてください。ブックメーカーの利益はバレないことはありません。ブックメーカーは確かに日本では違法性が低い海外のギャンブルですが、納税は国内で確実に行わなければならない点に注意しましょう。

ブックメーカーで得た利益は一時所得に該当します。会社員の場合は50万円以上、学生や主婦の場合は98万円以上を基準に確定申告の必要性と納税が発生することを覚えておきましょう。

ブックメーカーの利益を正しく計算して適切に納税を行いましょう。

最後にどのブックメーカーの利用をしようか検討している場合はBeeBetがおすすめです。BeeBetは日本語完全対応でサポートが手厚い点や操作画面がわかりやすい点が魅力のブックメーカー。

初心者に最適ですので、下記のページから詳細を確認してみてください。